労務安全情報センターのメールマガジンより
年収給与額を見るには、国税庁調査が参考になる
国税庁が毎年末の民間給与所得の事態調査結果を公表している。
いろんな用途の収入証明などでお馴染みの「源泉徴収票」に記載の年間給与額といえば身近かもしれない。
H18.1公表の同調査によると、
平成16年12月31日現在の給与所得者数は、5,271万人。
事業所規模別内訳は、
1〜9人の事業所に、976万人(18.5%)
10〜29人の事業所に、782万人(14.8%)
30〜99人の事業所に、869万人(16.5%)
100〜499人の事業所に、1,135万人(21.5%)
500〜999人の事業所に、389万人(7.4%)
1000〜4999人の事業所に、684万人（13.0%）
5000人以上の事業所に、436万人（8.3%）
年間給与額は、男性では400万円超500万円以下の層が最多で、495万人(18.0%)。女性では100万円超200万円以下が最多で445万人(26.1%)である。なお、女性では年収200万円未満が、全体の42.5％を占める。
年収額800万円を超える給与所得者がもっとも多い業種は、「金融保険・不動産業」。同業種の20.6%が年収800万円を超えるという実態調査結果が出ている。
詳細は以下のサイトで閲覧できる。（国税庁）
民間給与の実態調査結果（国税庁）
労務安全情報センターのメールマガジンより
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