会社が守る労働法令

遵守番号	労働者数（以上）	具体的義務
１	１人	雇い入れ時に「労働条件通知書」を書面で渡している。
２	１人	雇い入れ時に健康診断を実施している。
３	１人	毎年1回は定期健康診断を実施する。（全労働者）
４	１人	残業・休日労働がある事業場で３６協定届を労働基準監督署に提出してある。
５	１人	残業代・休日労働・深夜労働の単価は、基本給と一定の諸手当を含めて算出している。
６	１人	割増賃金は、残業１．２５倍、(60時間超は1.50倍)、深夜残業１．５０倍、法定休日労働１．３５倍にして支払う。
７	１人	サービス残業、みて見ぬふり残業、黙認残業（いわゆる賃金不払となる残業）はさせていない。
８	１人	年次有給休暇は雇い入れ日から６か月で最低１０日付与している。（週5日以上又は週30時間以上勤務のパート・アルバイト等にも最低10日）
８	１人	週1日以上のパート・アルバイトにも有給休暇を付与している。
９	１人	年次有給休暇の取得日数が年5日に満たない労働者には、会社が取得時季を指定して5日になるまで指定付与している。
10	１人	労災保険・雇用保険の加入手続きを行っている。厚生労働省ページより
11	１人	健康保険・厚生年金保険に加入している。（法人）
12	１人	パート・アルバイトも健康保険・厚生年金保険に加入させている。（1週間の所定労働時間が30時間又は正社員の3/4以上ある。51人以上いる会社は週20時間以上で強制加入）厚生労働省ページより
13	51人	パートも健康保険・厚生年金保険への加入をしている。　＊加入要件は次の1～5すべてに該当する労働者「政府広報より」週の所定労働時間が20時間以上所定内賃金が月額8.8万円以上 2か月を超える雇用の見込みがある。（フルタイムで働くかたと同様）学生ではない。従業員数51人以上の企業で働いている。厚生労働省ページより
14	１人	雇い入れ時および職務変更時に安全衛生教育を実施している。
15	10人	各職場で労働基準監督署に届出済みの就業規則を常時見やすい場所に備え付けてある。
16	10人	就業規則・給与規程等を作成し、届出し、周知している。（従業員に開示にしてある又はいつでも閲覧できる状態になっている。）
17	10人	衛生推進者又は安全衛生推進者を選任し従業員に周知している。
18	38人以上	障害者を雇用している。（障がい者雇用率　令和6年4月1日～2.5％＝40人で1人、　令和8年4月～2.7％＝38人で1人）
19	50人	衛生管理者（安全衛生管理者）を選任し労働基準監督署へ届出している。
20	50人	産業医をを選任し労働基準監督署へ届け出ている。
21	50人	衛生委員（安全衛生委員）会を設置し、毎月１回以上会議を開催し議事録を保管している。
22	１人	パート・アルバイトが残業したときや22:00以降に働いたときは、時給額を割増にして支払っている。
23	１人	最低賃金を守っている。　（例:東京都内の職場　1,226円／1時間）
24	法令による	その他、労働関係法令を遵守している。
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